兼
中央公民館長 振興課長
吉川市民課長 里村
環境政策課長
山口環境業務課長 河上産業支援課長
野口産業立地課長 高野観光企画課長
小林観光事業課長 曽根農水産政策課長
諸橋農林整備課長 佐々木鳥獣被害
対策課長
樺沢農業委事務局長
────────※────────
〇職務のため出席した事務局職員
小池事務局長 青柳課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○池田和幸 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○池田和幸 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
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〇所管事項に関する質問
○池田和幸 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆田中茂樹 委員 私のほうからは、３年ぶりに開かれました大花火大会のことについて何点かお聞かせいただきたいと思います。
コロナ禍でなければ100万人近い観客数を誇る大きな大会なわけでありますが、コロナ禍ということでこれまで２回中止された中で、今年開催できたことは結果として非常によかったなと思っておりますので、関係者の皆様の御尽力に大変感謝しております。
そこでお伺いしたいのですが、１点目は当日の大会のチケットの販売状況や、市内あるいは市外の割合などがお分かりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
◎小林
観光事業課長 主催者である
長岡花火財団に確認いたしましたところ、大花火大会の
チケット販売状況につきましては、一部の団体席及びＢ会場の
左岸大手大橋下流エリア席を除き完売しております。
収容人数ベースで９割以上を販売済みとのことでございます。市内、市外の割合につきましては、市内の購入者が約40％、市外の購入者が約60％とのことでございます。
◆田中茂樹 委員 承知しました。９割以上は販売済みということで、思った以上に売れているなという感想を持ちました。今年は販売の仕方もこれまでとはいろいろと違うと思うのですが、３年前に開かれた2019年の状況について、特にあの頃は2020のオリパラの前ということで、それこそインバウンドとかもいろいろと話題に上がっていたのですけど、海外のお客様も含めてどういった状況だったか教えていただきたいと思います。
◎小林
観光事業課長 2019年の大会での市内、市外の割合につきましては、市内の購入者が約37％、市外の購入者が約63％とのことでございます。おっしゃるように、海外の
チケット販売につきましては、2019年の大会では約140席を販売いたしましたが、今年の大会は国内販売のみで、海外では販売しなかったものでございます。
◆田中茂樹 委員 承知しました。売り方とかの状況もいろいろと違っていると思いますけど、市内の方もちょっと若干増えているのかなということで、海外の方は状況が変わってくればまた違ってくるのかなと思っております。今回は、全席を有料観覧席にしたということが特徴の一つだとは思うのですけれども、その辺りの効果とかがもしお分かりでしたらお聞かせください。
◎小林
観光事業課長 全席を有料観覧席にした効果につきましては、現在
長岡花火財団で検討中でございます。断定的なことは言えませんけれども、
チケット購入により参加者の把握や管理を行うことができ、また無料観覧席のところをエリア席として定員管理を行いましたため、早く並ぶ必要がないことにより、熱中症のリスクや雑踏事故のリスクも軽減されたのではないかと考えております。
◆田中茂樹 委員 承知しました。参加者の把握という点では、やはりこの形が一番なのかなと思っております。今、新型コロナの話もいろいろとありましたけれども、今回やはり感染症対策というのが非常に大きな鍵だったと思います。例えば出入口だけではなくてトイレとか、いろんなところでも感染症対策が図られたと思いますし、またお客様だけじゃなくて、スタッフの方々も含めましていろいろとお気遣いされたのではないかと思いますが、感染症対策の状況についてお聞かせください。
◎小林
観光事業課長 感染症対策の状況につきましては、
来場者への消毒グッズの無料配布や仮設トイレのドアノブあるいは椅子やテーブルなどへの抗菌処理、また
来場者間の密集回避のため、分散入場、分散退場を実施いたしました。感染症対策の呼びかけ、広報といたしまして、長岡警察署の御協力の下、ＤＪポリスが２台、市としても
交通安全指導車を出動いたしました。また、７月末に各メディアを活用して５つのお願いを集中的に告知させていただきました。このような対策を施した結果、例年生じている
大手大橋東詰などの会場外に人の滞留は見られなかったと聞いております。これもひとえに御理解、御協力いただいた市民の皆様、
来場者の皆様並びに関係者の皆様のおかげと考えております。
◆田中茂樹 委員 承知しました。結果として、それこそ大きな感染の拡大という状況ではなかったということで非常に安堵しておりますけれども、やっぱり
ウィズコロナという状況で来年、再来年とまた続く可能性もありますので、この状況をまたいろいろと検証していただければと思います。
ちょっと市民の方から幾つかお声を頂いております。その中の１つに、当日に携帯電話といいますか、
スマートフォンの電波のつながりが非常に悪くて、待ち合わせをするときに連絡がなかなか取れなかったというようなお声を頂きました。やっぱり今は携帯電話で花火を動画撮影してＳＮＳにアップしたりとかいうことで、いろいろと状況も大変なところがあると思います。今年の入場者数は28万人とお聞きしていますけど、これがやっぱり50万人、100万人となるともっと大変なことになるのかなと思っております。そこで、携帯電話等の電波についての状況と改善策などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎小林
観光事業課長 主催者であります
長岡花火財団に確認いたしましたところ、携帯電話等の電波状況につきましては各通信会社が
顧客サービス向上のために、大会会場に臨時的に基地局を設置しております。ただ、委員がおっしゃるように、
来場者の数が全国のほかのイベントと比べてもかなり多いため、各社100％の対応はできていないものと聞いております。緊急時の連絡につきましては、会場内の放送や案内誘導員、警備員などの伝達で対応していきますが、状況を改善するように財団を通じまして各通信会社に働きかけてまいりたいと考えております。
◆田中茂樹 委員 承知しました。ちょっと所管から外れますけど、例えば災害時だとかで人が多く集まったり、そういった状況のところで支障があると非常に大変なことで、トラブルもありますし、その辺りはまた検証いただければと思います。
感染症対策ということで、いろいろ対策を取られたということなんですけれども、熱中症のほうもやっぱりちょっと気になるところがあります。毎年８月に開催ということですから熱中症の心配があるわけでございまして、例えばスタッフの方がマスクをして設営されたり、警備をされたりということもあるかと思います。もちろんお客様のほうでもそういった熱中症の心配もあるわけでございます。大会を通して、例えば事故あるいは救急搬送の状況などがもしお分かりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
◎小林
観光事業課長 大会を通じての事故の有無につきましては、
長岡花火財団に確認したところ、長岡警察署、設営業者、警備会社等、その他の関係者から事故の報告は上がっていないということでございます。救急搬送の件数は、２日間で10件ございましたけれども、熱中症の搬送についてはゼロ件という報告を受けております。
◆田中茂樹 委員 承知しました。熱中症はゼロ件だったということで、非常に安心しております。
次の質問に移りますが、道の駅ながおか花火館についてちょっとお聞きしたいと思います。やはりこの花火館が完成し、オープンしてから初めての花火大会ということでございます。個人的にですけど、この花火館というのは長岡の観光拠点といいますか、目玉といいますか、そういったハブ機能をすごく期待するところであります。そういうこともありまして、オープンしてから今年初めて行われたということもありますので、その状況についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
例えば入り込みの状況などについて、もし昨年比とかが分かりましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎小林
観光事業課長 大会当日の入館者数につきましては、８月２日が約9,400人、８月３日が約１万3,700人でございまして、前年同日と比較すると平均約2.5倍増となっております。車の入場台数につきましては、８月２日が約1,400台、８月３日が約2,500台でございまして、前年同日と比較いたしまして平均1.5倍増となっております。
◆田中茂樹 委員 ２倍以上のお客様が来られたというのは、やはり観光拠点として非常に効果があるところなのかなと思います。ここを中心に寺泊地域とか、ほかのところを巡っていただくのがやっぱりもっといい結果になるかなと思います。その辺りは今後いろいろと検証されていくかと思いますけれども、数が多かったというのは非常に喜んでいるところであります。ただ、１点ちょっと困ったことといいますか、これも市民の方からお聞きしたことですが、当日は車の台数が非常に多くて、例えば駐車場に止めて花火を見に行ってなかなか止めづらかったとか、あるいは渋滞がちょっとひどかったというようなお声も頂いております。そういった課題とかがあるかと思うのですが、その辺りについてのお考えや対策などについてお聞かせいただきたいと思います。
◎小林
観光事業課長 委員がおっしゃるとおり、今年は花火館がオープンして初めて花火大会が開催されるということもありますので、利用者の増加に対応するため、
長岡国道事務所及び指定管理者と協議を重ねまして、駐車場への待機列を発生させないために、出入口の一方通行などの規制や警備員を配置して対応いたしました。しかし、多数の
花火大会目的の車が８月１日頃から駐車いたしまして、大会当日の10時頃には入場を待つ車の待機列が発生し、現場でも利用したいのに駐車する場所がないなどのクレームを頂きました。事前協議の中で、休憩したいときにいつでも利用できる施設という位置づけのため、これ以上の規制は困難との国の見解ではございましたが、今回初めて実際の状況が確認できたため、取得したデータを整理した中で今後の課題として
長岡国道事務所などの関係者と協議し、改善を図ってまいりたいと考えております。
◆田中茂樹 委員 承知しました。３年ぶりの開催ということとコロナ禍ということで、細かくいろいろとお聞きしてきました。開催をお決めになった当時といいますか、７月の下旬頃にはやはりちょっとずつ感染者が増え始めているというような状況があった中で何とか開催できたということを考えれば、先ほども言いましたけど、非常によかったと思います。個人的に思うのは、今年はやはりちょっと様子見の部分もあったんじゃないかなと思います。この状況でうまく進めたと思いますし、
ウィズコロナの状況で来年も多分ゴーできるんじゃないかなということを考えれば、やっぱり今年以上の人がお越しになるということも予想されます。なので、今年の状況をさらに検証していただき、また来年につなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆藤井達徳 委員 私のほうから、まず本市の景況動向と今後の物価高騰などの対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
本市では、
新型コロナ感染症と昨今の物価高騰等による地域経済への影響を把握し、必要な対策につなげることを目的に、先般市内企業を対象に第２四半期の景況調査を行っています。その調査結果を踏まえて、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
まず、調査結果の概要と調査結果からどういうことが見えてきたのか、市内経済に対する市の認識についてお伺いいたします。
◎河上
産業支援課長 ４月から６月期の景気動向につきましては、全体の業況判断ＤＩは前回調査からプラス10.4ポイント改善いたしました。しかしながら、来期以降の見通しは業況、売上高などの悪化が見込まれておりまして、引き続き厳しい状況が続くものと捉えております。原材料に関する調査では、64％の事業者が影響を受けていると回答し、電気料金につきましては、「かなり厳しい影響が出る」と「多少の影響が出る」を合わせますと81％と全業種に影響が及び、特に製造業、サービス業の割合が高くなっております。また、借入金残高への認識につきましても、41％が「過大」と回答しております。景況調査からは、事業動向は好転いたしましたが、今後は原材料や物価の高騰による経費負担の増加が見込まれておりまして、厳しい状況が継続するものと捉えております。
◆藤井達徳 委員 今、市の認識を伺ったところであります。私もこの景況調査をつぶさに見させていただいたところでありますが、特に今後の見通しについてはマイナス14ポイントと、さらに８ポイントの悪化が予想されているということもございます。また、個別の調査項目については先ほど
産業支援課長から御答弁いただきましたが、この原材料の逼迫の影響は４割強で、また借入残高については５割以上で返済が進んでいない、あるいは人手不足が４割に達する等々、多岐にわたる厳しい状況が見てとれるわけであります。今後は厳しい見通しを持っているという総括的な見通しを今示されたわけであります。そこで、必要な対策につなげていくための調査でありますので、この分析結果を踏まえて、市としては今後具体的にどのような対策が必要と考えているのかをお伺いいたします。
◎河上
産業支援課長 今後の対策といたしましては、融資など中・長期的な観点に立った対策が必要と考えております。
新型コロナウイルスの拡大によって売上げが減少した事業者向けに、国が令和２年３月に開始いたしました実質無利子・無担保融資の返済が来年の３月からいよいよ始まります。市としては、どのような支援が適切なのか、あるいは今後の企業支援、経営改善に向けてどのような支援が必要なのか、
信用保証協会や
市内金融機関、商工会議所などと意見交換を活発に行っているところでございます。今後も引き続き物価高騰の状況と事業者の実情をしっかりと注視いたしまして、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。それで、政府のほうは先週末に、物価高騰を受けまして追加の対策を決定しております。その中で、地域の実情に応じた支援を行うための
地方創生臨時交付金6,000億円規模の枠を新たに設けることも盛り込まれております。国は、今回の追加策を迅速に届けるために、９月下旬には予備費から予算措置を行い、必要な財政出動はちゅうちょなく行って、切れ目のない対応をしていくというふうに決意を述べているわけであります。本市におきましても、未曽有の物価高騰などの影響を受けて苦しむ市民の暮らしや地域経済をしっかりと立て直すことが最重要課題であると考えております。これまでも、今年６月補正では10億円規模の補正も打っていただいておりますけれども、これまでのそうした対策に加えて国と同様に切れ目のないスピード感を持った対応が求められていると思います。そこで、
地方創生臨時交付金の本市への交付見込額と新たな交付金を活用した今後の
物価高騰対策について市の基本的な考え方、また具体的な対策についてお伺いしたいと思います。
◎河上
産業支援課長 地方創生臨時交付金の本市の見込額につきましては、人口や
物価上昇率等を基礎として算出されることから現段階では把握しておりませんが、近日中には配分額が示されるものと伺っております。市の
物価高騰対策の基本的な方針といたしましては、国や県の対策が行き届かないところに切れ目なく支援を届けていくものと考えておりまして、燃料や食料品などの物価高騰に苦しむ事業者への具体策といたしましては、６月議会の最終日提案で議決いただきました
運送事業者支援金により、ガソリンとかタイヤの物価高騰の影響を色濃く受けている運送事業者127社に対して今約9,000万円の支援をさせていただいているところでございます。また、今後はＥＣサイトを活用した市内事業者の販路拡大に取り組んでまいります。ＥＣサイトへ新規出店する費用の支援ですとか、専門家による売上げ拡大に向けたセミナーを開催するほか、今年１月に協定を締結いたしました国内最大級のＥＣサイト、楽天市場内に長岡市
公式アンテナショップを立ち上げまして、市内事業者の売上げ向上を図り、地域経済の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。加えて、消費喚起策といたしまして、昨年は1,000円分のクーポン配付で１億円を超える経済効果を創出いたしましたポッキリパスポートのクーポンの増額のほか、
デジタル地域通貨を導入いたしまして、
プレミアムポイントを付与することで消費拡大を図りまして、切れ目のない支援を届けてまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。この新たな
地方創生臨時交付金の本市への交付見込額がまだはっきりしないということでありましたが、いずれこれは明確になってくると思います。そう時間をかけずに、先ほど申し上げたとおり切れ目のない、またスピード感を持った対策をぜひ、景況調査も行っているわけでありますので、国・県の支援が行き届かないところへということでありましたけれども、そういった観点も踏まえながら、まさに市民生活、そして事業者を支えるタイムリーな施策を大胆に取っていただきたいということをまた強く要望申し上げまして、この項を終わらせていただきます。
次に、県内では、この10月から最低賃金が890円に引き上げられることが決まっております。コロナ禍や物価高騰の影響が深刻な中で、賃上げを進めて市民生活を支えることは重要であります。一方で、賃上げによって企業経営が厳しくなるという側面もあるわけであります。賃上げを継続していくためには、企業が収益を改善するための生産性の向上が不可欠と考えます。そこで、企業の生産性向上に向けた現在の市の支援策についてお伺いいたします。
◎河上
産業支援課長 市では、技術高度化ですとかデジタル化、再エネ、省エネ、バイオから成る４つのメニューで構成される
イノベーション加速化補助金によりまして、事業者の生産性の向上を支援しております。今年度の実績といたしまして、デジタル化をはじめ42件で6,000万円を補助しておりまして、今後も引き続き随時対応してまいりたいと考えております。また、人手不足に苦しむ製造業のデジタル化にも積極的に取り組んでおります。これは、
ＮＰＯ法人長岡産業活性化協会ＮＡＺＥが４月に招聘いたしましたもの
づくりデジタルオフィサーと
地元ＩＴ事業者が実際に企業の抱える課題を洗い出しまして、
デジタルツールを活用した解決策を提案する伴走型で取り組みまして、省人化と生産性の向上を図っております。現在、10社程度と共にデジタル化の
実装モデルづくりに取り組んでおりまして、今後もさらに進めてまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 国のほうでは、中小企業を対象に設備投資により生産性を向上させることで収益を改善し、賃金を恒常的に引き上げていけるよう後押しをする
業務改善助成金制度というものがあります。簡単で結構でございますので、この制度の概要と制度に対する市の認識、また本市での利用状況についてお伺いします。
◎野口
産業立地課長 業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を引き上げるための設備投資に対し、国が費用の一部を助成するものでございます。窓口は、新潟県の労働局になっております。市の認識ですけれども、この国の助成金制度につきましてはデジタル化や設備導入を進める上で非常に重要と考えており、経営上の賃上げの影響を最小限にとどめるためにも非常に重要な制度と認識しております。県内での利用状況ですけれども、窓口である新潟労働局に利用状況を確認したところ、県内では令和４年４月から８月までで21件となっております。
◆藤井達徳 委員 利用状況を今伺いますと、県内全体で21件ということであります。重要という認識も示されたわけでありますけど、利用状況としてはまだまだ少ないのかなという印象を受けております。大変有効な制度とは思います。しかし、有効な制度であっても、その情報が必要としている人にきちんと届かなければ役に立ちません。この制度では、要件緩和とか助成対象の拡大も図られていると聞いております。また、業種ごとの効果的な活用事例も紹介されておりますので、
ホームページ等だけではなく、事例も含めて情報がしっかり届いて活用されるようお願いしたいと思いますけれども、今後の市の周知等の対応について伺います。
◎野口
産業立地課長 今後の周知方法につきましては、委員のおっしゃるとおり非常に重要な制度ですので、例えば長岡市ではながおか働き方
プラス応援プロジェクトということで、企業に対していろんな勉強会を開催しております。そこでこの制度を説明したり、企業にとって使いやすい制度だというＰＲをして、ぜひ利用していただきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、肥料価格の高騰対策について伺います。肥料価格の高騰が農家の経営に大きな影響を与えております。市では、その対策の一環として
化学肥料低減対策支援事業補助金制度をつくり、支援を行っております。この８月末で申請期間が終わりましたけれども、補助金の申請件数、交付見込額、これまでの申請状況を踏まえた事業評価についてまずお尋ねいたします。
◎曽根 農水産政策課長 まず、事業概要について説明いたしますと、化学肥料の高騰を受け、化学肥料の使用量の低減につながる取組といたしまして、有機質資材を使用した秋の土づくりを支援するというものでございます。具体的には有機質資材による土づくりに取り組んだ農家に対し、資材購入費や散布作業量に対する支援としまして10アール当たり1,640円をＪＡを通じて助成したというものです。
御質問の実施状況につきましては、今御紹介がありましたように、申請につきましては８月１日から31日までの受付でございましたが、申請件数は672件、交付見込額は約6,472万円となっております。予算の執行率につきましては、約７割と見込んでおります。評価でございますけれども、昨年の秋の土づくりの実績が約1,800ヘクタールでございました。今回の事業におきましては、約２倍を超える3,800ヘクタールの土づくりの申請がございました。また、ＪＡのほうからは、この事業によって化学肥料の使用量の低減につながる秋の土づくりの呼び水になったという評価を頂いております。
◆藤井達徳 委員 一方で、国のほうでも肥料高騰対策として、肥料コスト上昇分の７割を国が補填するという支援金制度をつくっておりまして、この10月頃から秋肥分の申請受付が始まることとなっております。そこで、国の支援金制度について、簡単な説明で結構ですので制度の概要、それから農業者への周知と対応についてどのように行うのかお伺いいたします。
◎曽根 農水産政策課長 国の支援制度につきましては、肥料価格の高騰による農家経営への影響緩和ということで、2030年度までに化学肥料の２割低減の取組を行う農業者に対して肥料コスト上昇分の７割を支援するというもので、今年６月から来年５月に購入した肥料が対象でございます。本市におきましては、新潟県長岡地域振興局において10月から受け付ける予定でございます。
農業者への周知でございますけれども、県のほうで申請者として想定しております事業者に対する説明会を８月に開催しております。また、ホームページでの情報発信、さらには今後パンフレットでの配布も予定しております。市といたしましては、ホームページでの情報発信、さらには問合せ対応などで円滑に事業が進むように支援していきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 よろしくお願いいたします。それで、今回の化学肥料等々の価格高騰を契機にして、化学肥料の使用割合をなるべく減らして、有機肥料の割合を増やそうという、いわゆる脱化学肥料の取組の加速化の動きが出ておりますし、また今後もさらに必要になっていくと考えております。この点についての市の認識と、今後の対応についてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎曽根 農水産政策課長 肥料価格の高騰を契機といたしまして、国際市況の影響を受けにくい、さらには今おっしゃられたように、環境負荷の低減の観点からも堆肥などの有機資材を使用した化学肥料の低減に対する重要性はますます高まっていると認識しております。このたびの肥料価格の高騰を受け、先ほど説明いたしましたように、国・県・市が一体となって化学肥料の低減への取組をしているところでございます。市といたしましては、引き続き関係機関と連携しながら効果的な施策を実施していきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。ぜひこの脱化学肥料に向けた着実な取組を期待したいと思います。
最後の質問になりますけれども、みどりの食料システム法と市の対応について伺います。農業による食料の生産から流通、加工、消費、廃棄といった一連の流れを包括的に捉える考え方として、食料システムという考え方が重要視されてきております。この食料システムの各段階における環境負荷の低減、それから温室効果ガスの排出量削減を目指しますみどりの食料システム法という法律が７月１日に施行されております。とりわけ高騰する化学肥料の使用量の削減が喫緊の課題となっており、今後の重要な施策と考えております。
まとめて質問させていただきますけど、この法律の概要と、それから市の認識についてまずお伺いをします。あわせて、７月に法律が制定されたわけでありますけれども、今後の運用の流れについてもお聞きしたいと思います。
◎曽根 農水産政策課長 ７月１日に施行されましたみどりの食料システム法につきましては、農業の環境負荷低減を目指すみどりの食料システム戦略を推進するための基本理念、それから事業者支援への仕組みを定めたものでございます。基本理念といたしましては、環境負荷低減に向け、生産から消費の各段階における生産者、事業者、消費者の理解や連携、それから技術の開発や活用などを定めております。事業者支援の仕組みといたしましては、国が示します基本方針に基づきまして作成された各都道府県の基本計画に沿って活動する農家に対し、機械や設備などの導入時に税制、融資などで支援するというものでございます。法律に対します市の認識でございますけれども、環境負荷低減に向けた今後の方向性が示されたということで、特別栽培米といった環境保全型の農業に早くから取り組んでまいりましたので、長岡市としてもこの法律に基づく環境負荷低減への取組にしっかりと対応していきたいと考えております。
また、今後の流れでございますけれども、法律が７月１日に施行されたことを受けまして、現在国では基本方針の作成作業を進めております。この基本方針は、2030年までに化学肥料使用量を20％低減させるといった目標や活動の実施に関する基本的事項、さらには事務処理要領と併せて９月中の公表ということで予定されております。その基本方針が公表された後、都道府県と市町村が共同で具体的な取組内容を盛り込む基本計画を作成することになっております。
◆藤井達徳 委員 環境に優しい農業を目指すこのみどりの食料システム法は、施行されてまだこれからというところでありますけれども、県等とも連携しながら、これから基本計画も策定し、そして長岡市の実情に合った施策をしっかりと進めていただきたいと要望しまして、質問を終わらせていただきます。
◆関正史 委員 私のほうからは、長岡市の農業について伺いたいと思います。
その前に、国の流れを少し話したいと思います。食料・農業・農村基本法が1999年に制定されてから20年以上が過ぎているわけですけれども、そういった中でこの秋から本格的に検証していくという話が聞こえてくるわけです。制定の一番の目的は自給率の向上だと思うのですが、制定した時点ではカロリーベースで40％、現在は38％と、１年前よりも１％上がったというものの、定めた目標に対して一度も達成していないということで来ているわけでございます。2030年には45％という目標があるわけですけれども、現状からいくと程遠いということでございますし、農業を主体とした基幹的農業従事者もこの間で半減したと。雇いも含めた農業就業者は現在153万人で、2030年には140万人を維持したいと言っているけれども、これも難しいだろうと言われています。耕地面積については10％減で、2030年には414万ヘクタールを維持したいということですけれども、これも非常に難しいだろうという流れになっています。成果のほうでは、農業の構造改革は進んだろうと。法人化は53％増となっていますし、担い手への農地集積率も59％と31ポイント増となったということでございます。でも、農家が減り続ける中、これ以上担い手に農地を維持しろというのも限界だろうと言われています。
そういった中で、現在の長岡市の農業の状況をお聞きしたいわけですけれども、合併後10年間の数値という形になろうかと思いますが、長岡市の状況をお聞かせください。
◎曽根 農水産政策課長 それでは、長岡市の状況についてお答えいたします。数値につきましては、今委員からも言われましたが、令和３年度末の数字と、10年前の平成23年度末の数値の比較で説明させていただきます。数値については認定農業者数と法人数、それから耕地面積と農地集積率について説明させていただきます。
最初に、認定農業者数でございますが、令和３年度末時点では918人、平成23年度末時点では1,150人、10年前に比べまして20％の減少となっております。法人数でございますが、令和３年度末時点で142経営体、平成23年度末時点で102経営体で、39％の増加となっております。耕地面積は３年度末時点で１万8,200ヘクタール、23年度末時点で１万8,700ヘクタールで３％の減少、農地集積率は３年度末時点で66.9％、23年度末時点では51.2％で16ポイントの増加となっております。
◆関正史 委員 農家数や認定農業者数の減少もありますけれども、そういった中でやはりこの10年間は法人が担ってきているのかなと、これも各合併地域をそれぞれ見ますと、ちょっとまたいろいろと状況が違うのかなという思いもするのですが、担い手として法人が担ってきているということはこの10年間の数字を見れば分かると思います。耕地面積が３％減というのがちょっと少ないなという気もするのですけど、それはそれとして、そういった中で長岡市の総面積のうち耕地がどのくらいあるかという耕地率を見ると、20.4％ということでございます。県が13.4％、全国は11.7％と、やっぱり長岡市は農業のまちだなというふうな思いがあります。その中で、長岡市の水田面積率が91.2％、県が88.8％、全国が54.4％ということで水田に特化しているなというところでございますし、販売農家率を見ると長岡市が62.4％、県が66.7％、全国は58.8％ということで県のほうが高いと。そうすると、長岡市は中山間地など周辺部を多く抱えている部分があるのかなという思いがありますけれども、その辺はまた今後の議論といたしまして、そういう状況の中で見えてくる課題についてどのように捉えておりますか。
◎曽根 農水産政策課長 先ほど私のほうで説明させていただきました数字から見えてくる課題についての認識でございますけれども、これまで長岡市におきましては集落を単位とした集落営農の取組、それから法人化を促進するとともに、農地の集積等による経営規模の拡大を推進してまいりました。その結果、認定農業者数は減少しているものの法人数は増加し、それから農地集積による規模拡大が進んだことにより耕地面積は微減にとどまり、現状としては農地が維持されているという状況でございます。しかしながら、法人数が増えている一方で、今ほど委員のほうからもお話がありました担い手となる認定農業者がこの10年間で約２割も減少しているという状況を鑑みますと、今後どのように農業を維持していくかということがやっぱり大きな課題であると考えております。
◆関正史 委員 先ほど申し上げましたけれども、この10年は、国も長岡市も大体同じように法人がある程度賄ってきた、吸収してきたという部分があろうかと思いますが、これからの10年、15年を考えると本当に法人の担い手だけで処理できるかというと、なかなかできないという部分も見えてくるのかなという思いがあります。農業機械への投資については、更新時でも新規でもかなり高いということもあるわけで、私もその辺が課題かなというふうに思っているわけでございます。それで、この課題に対する解決方法、または今後の長岡市農業の方向性をどのように考えていますか。
◎曽根 農水産政策課長 農業を維持していくには、これまで行ってきました法人化や農地集積による経営規模の拡大は引き続き重要であると認識しております。その上で必要になることということで、新たな担い手確保の定着、そして農業経営の効率化の２本であると考えております。新たな担い手の確保につきましては、長岡市としてはこれまでも就農から定着までの一貫した支援体制をきめ細かに構築してまいりましたけれども、それをさらに充実させていくこと、それから農業経営の効率化につきましてはスマート農業の導入、さらには農地の集約化を推進していくことが大切であるというふうに考えております。農地の集約化につきましては、農地利用の将来像を描く人・農地プランというものがございますけれども、その人・農地プランが地域計画として法定化されて、農地の集約化に向けた取組を加速させるという動きがありまして、市町村が来年度から地域計画を策定することとなっております。そういった中で、地域の農業者や農業委員会、関係機関と協力しながら、集約化を推進していきたいというふうに考えております。
◆関正史 委員 私も、この集約化を行政としてもこれからどの程度支援していけるのかなというところがポイントになってくるかと思っています。農地集積率は先ほど聞いたように66.9％と、かなり進んでいるわけですけれども、そういった中で集約化することによってまだまだ集積できる可能性も見えてくるのかなという思いもしていますし、その辺はまた行政としての支援の在り方が左右してくる部分かなと思っていますし、また人・農地プランは今まで以上にしっかりと現状に合った計画を立てていかなければ実効性がないかなという思いがしております。新規就農者に対しては、やはり再生産が可能な支援をしっかりと取っていっていただきたいなというふうに思っております。スマート農業、効率化というのは当然ですし、この前の市政だよりにもあぐらってでのスマート農業の紹介もありましたけれども、大変いいＰＲかなと思っております。
それで、水田単一経営だけじゃなくて、複合化ということがずっと叫ばれているわけですけれども、今ほどの課題解決や、いろんな面積的なことも見ると、やはり長岡市は米と大豆のローテーションがまず基本かなと、どう考えてもそこが基本かなという思いがありますが、そこで収益を上げるには複合経営ということが叫ばれてきているわけです。その辺の市の認識と、今後の考え方を教えていただきたいと思います。
◎曽根 農水産政策課長 年々減少する米の消費、さらには物価高騰による生産費の上昇という背景もございます。そういった中で、農業経営を維持していくには、今委員がおっしゃるとおり、園芸導入による農業所得の向上ということ、さらには経営のリスク分散という観点におきまして、経営の複合化が重要であると認識しております。
そこで、市といたしましては、先ほど説明いたしました担い手の確保、それから経営の効率化の取組を軸としながら、機械や施設の導入に係る経費の支援などで引き続き複合化をしっかりと進めていきたいと考えております。また、地域の特色ある農産物の産地育成、それから販路の拡大も必要となってまいりますので、ＪＡや県と連携しながら園芸振興に向けた取組についても進めていきたいということで、複合化を進めていきたいと考えております。
◆関正史 委員 野菜関係では、中之島地域のレンコンがブランド化して、ある程度定着しているかと思っていますし、ＪＡ越後ながおかあたりでは重点園芸作物として枝豆、長ネギ、里芋などに取り組んでおり、野菜の販売高もそれなりになってきているのかなとは思います。例えば枝豆は伸び代はまだまだあるかとは思いますが、共選体制がもう目いっぱいだというようなことも聞いているわけでございます。長ネギについては、この前共選体制が整って、11月までに100トンを出荷するんだというような目標もあるみたいですけれども、そういった中でそこに行政がどう支援できるのか。また、６月定例会の当委員会でも言いましたけれども、ＪＡが合併する中で連携をしっかりやる中でそういったことがどう支援できるのかということが大切かなと思っております。先日、中山間地域振興条例を可決させていただきましたが、中山間地域関係について今日は議論できなかったわけですけれども、今後またその辺もしっかりやっていきたいと思います。今日はありがとうございました。
◎磯田 市長 関正史委員から長岡市の農業についての広範な御提言なり、また分析いただきまして、私がちょっと考えているというか、感じているところを少し申し上げたいと思います。
１つは、世界的な経済危機という中で、食糧危機も大きくうたわれております。もう食糧が足りなくなり、飢えていく人がこれからどんどん出てくるという見方が強くなってきて、そういう意味ではきっと米が余って減反する、むしろ生産量をコントロールしなければ駄目だという日本の農業が本当に正しいのかどうかということを今まさに見直すタイミングなのではないかなというふうに思っております。それは、世界の食糧のマーケットの中で日本の米がどういうふうに評価されるのか、必要とされるのかということをまず日本の農業問題の根幹に置いて国には考えてもらいたいなと思います。日本の米や果物などいろいろなものが海外で売れる、それも半端な値段ではなくて、極めて高価なものとして売れる可能性があると思うんです。例えば錦鯉なども、本当に大きなマーケットの中で高値で売買される展開がこれからさらに出てくるのではないかなと思っております。
そういう中で、ただ担い手の問題を見ると、御指摘いただいたように農業者の数が減ってくる、そしていろいろな農業法人も高齢化とか後継者不足でなかなか大変な状況になっているということは承知しておりまして、そうなるとやはり企業の参入というか、集約して企業化していくという方向性がやっぱりないと、ある意味農業者だけに力を求めていくのはもう無理な状況になってきているのではないかなというふうに思います。それと、スマート農業の話も出ましたが、このいろんなイノベーションによって何ができるかということもやっぱり大事な部分だと思っていまして、先般もアクアポニックスが長岡で操業して、それが結構うまくいくということで、各地にそれが波及しているという話があって、商工会議所からもそういうものをもっと普及してほしいみたいな話がありました。そういった新しいタイプの野菜工場を、やはり長岡発でどんどんつくっていくということもやっていきたいなと思っておりまして、それもまた米だけに頼らない農業を展開する１つの方策になるのかなというふうに思っております。
私は枝豆が好きで、枝豆の時期になるとずっと枝豆を買い続けているのですが、銘柄が物すごくいっぱいあります。今は一寸法師ではなくて越一寸という名前で長岡がブランド化してイオンが売っているあの枝豆は確かにおいしいのですが、ほかにも全然遜色のない本当においしい品種がいっぱいがあって、季節ごとに本当に長岡の枝豆はすごいなというふうに思い、黒埼茶豆なんかもう目じゃないという実感を私は持っております。おっしゃるように、そういったものを本当に水田農業としっかり組み合わせれば、恐らく化学肥料の減量にもつながるだろうと思っていまして、そういった戦略的な作物、作付の展開についてはまたＪＡとしっかり協議していきたいなと思っております。
いずれにせよ、日本人はやっぱり小麦を食べ過ぎるという感触を持っておりまして、私も構わないでおくとどうしても麺類とかパンとかを食べます。でも、体の健康とか食味とかをよく考えれば、やっぱりお米をしっかり食べるというのが自分の健康を守り、日本の食が本当に合っているわけです。長岡野菜もありますし、ぜひ米を食べる、またその技術についても開発しながら、皆さんがもっと米を食べる、日本国民がもっと米を食べるような方向にぜひ国としても取り組んでいただきたいなというふうに思っている次第であります。
いろんな問題がありますが、農業関係者と意見を交換しながらしっかり取り組んでいきたいと思います。
午前１１時休憩
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午前１１時１０分開議
◆水科三郎 委員 それでは、私のほうから道の駅ながおか花火館についてお尋ねいたします。
道の駅ながおか花火館は、令和２年度にオープンいたしました。早いもので２年が過ぎようとしております。その運営状況について幾つかお尋ねいたします。
初めに、当該施設の投資総額とその内訳、また指定管理契約の中での期間、それから１年間の管理委託料等についてお聞かせください。
◎小林
観光事業課長 道の駅ながおか花火館の総事業費につきましては、まず市側の整備費として建築費、外構整備費、用地関連費などを含めまして約21億円、国側の整備費が約８億円、合わせまして総事業費が約29億円でございます。
続いて、指定管理の期間でございますけれども、令和２年７月１日から令和17年３月31日までの14年９か月となりまして、令和３年度の委託料は約5,800万円でございます。
◆水科三郎 委員 分かりました。
次に、当該施設にはドームシアターや飲食店あるいは物販店等が入居しておりますが、営業開始後早々にコンビニエンスストアが撤退いたしました。その空き店舗には今どういう業者が入っているのかをお聞かせください。そして、同じく飲食店等の動きといいますか、入替え等はなかったのかどうか、その辺の経過も分かりましたらお聞かせください。
◎小林
観光事業課長 テナントの入居及び退去の件ですけれども、委員のおっしゃるとおりにコンビニエンスストアが撤退しまして、その場所に直売所が新規参入いたしました。フードコートについては、開館当初に12ブースを設置いたしましたが、５店舗が撤退して、その代わり２店舗が新規参入いたしましたので、現在９ブースとなっております。撤退した場所につきましてはいろいろございますが、韓国料理店や和食店、定食屋などが撤退しまして、米粉の店やスパゲティー屋などが新たに参入してきております。
◆水科三郎 委員 ５店舗が撤退して、２店舗が入ったということですけれども、そのあとの店舗は空いているのでしょうか、それとも広げて使っているのか、その辺についても分かりましたらお聞かせください。
◎小林
観光事業課長 先ほど言ったように、直売所が新規参入しまして、フードコートについては２店舗が新規参入いたしました。空いているのは３ブースになるんですけれども、そちらのほうは特に利用とかはなくて、閉じたままという状態になっております。
◆水科三郎 委員 飲食店の店舗の入替えがあったということですけれども、この入替えについて市はどの程度関与されているのか。あるいは、その施設はもう指定管理という形の中で、市の指示から離れているから、長岡市は一切関係ないということなのでしょうか。その辺も併せてお聞かせください。
◎小林
観光事業課長 テナントの内容とか、新規の入居につきましては、まず指定管理者が入居者と交渉して、市の協議を経て決定するものでございます。
◆水科三郎 委員 花火館の収入源としては、シアターの
チケット販売、あるいはテナント料等だと思いますけれども、シアターの入館料金と入館者数、また車のナンバーで地域別が分かる読み取り機械が導入されたはずでございます。そういった地域別で、どういう地区から車が来たのかをお聞かせください。
◎小林
観光事業課長 ながおか花火館の入館者数ですけれども、令和３年度は約100万7,000人でございまして、うちドームシアターの入館者数は約４万6,000人でございます。ドームシアターの観覧料につきましては、高校生以上が600円、小・中学生が300円、20名以上の団体料金は高校生以上が480円、小・中学生が240円となってございます。実際の車の入場台数につきましては、令和３年度で約43万5,000台、県内、県外の割合につきましては県内が約87％、県外が約13％でございます。
◆水科三郎 委員 例えば長岡インターあるいは長岡北スマートインターから下りて花火館に来るということになると、長岡北スマートインターから花火館に寄って長岡インターへ行けるというふうに当初は考えていて、客が相当来るなと思っていたんですが、聞くところによると出たところに一旦戻らなければそれは継続しないという話を聞いているのですけれども、それは事実ですか。
◎小林
観光事業課長 今委員がおっしゃられたのは、国土交通省が取り組んでいる高速道路の休憩施設の不足解消に向けた社会実験にながおか花火館が選ばれたことについての質問だと思っております。こちらのほうは国が取り組んでいるものですけれども、実際に高速道路に休憩施設が不足している区間がある程度あるところであれば、一旦下りてその近くの道の駅に寄っていただいて、また同じインターチェンジに入れば下りていない料金として算出して高速道路を利用できるというもので、ＥＴＣ2.0を搭載した車については認められているということです。これについては、県内では親不知ピアパークに続いて２か所目ということで選ばれておりますけれども、下りたところと同じインターチェンジからまた入るという制度になっておりますので、そのような運営になっていると聞いております。
◆水科三郎 委員 今言われたように、出たところに戻るということでございますけれども、道の駅ながおか花火館は案外インターから離れており、そして交通量が多く非常に混雑する場所ということで、観光客やバス等が下りてくるかどうかちょっと疑問なんです。今は、早く言えばデータ取りのための社会実験ということでございますので、その辺も実情を話して、今の出たところから入るということではなくて、通過してもその一部の店舗に寄ってある時間内に戻れば同一区間という形で進言してみるのも１つの方法ではないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○池田和幸 委員長 水科委員、インターチェンジの話になると所管外になります。
◆水科三郎 委員 そうなんですね。参考に聞いておいてください。
それから、委託契約の中で利益還元納付金という制度がありますけれども、これはどういう制度なのか。また、実際に還付されたかどうか。還付されたとすれば、金額が幾らぐらいかお聞かせください。
◎小林
観光事業課長 利益還元納付金制度は令和２年度から導入したもので、公共施設の指定管理者が経営努力や創意工夫を発揮して利益が生じた場合に、その一部を施設設置者である市に納付していただくという制度でございます。算定の方法につきましては、事業収入から指定管理者委託料などの市からの収入を除いた金額の５％を収益額から差し引きまして、残った金額を指定管理者と市で折半するというものでございます。こちらの制度を導入いたしましたので、令和３年度には約2,100万円を利益還元納付金として市に納付いただいたものでございます。
◆水科三郎 委員 それでも還元ができたということで、うれしいことだなと思うのですけれども、大体の実態が分かりました。多くの市民がシアターをはじめ、この施設を見学されたと聞いております。ただ、気になったのは、我々市民が買うものはほとんどないねという一言でございました。そして、この地域は御存じのとおり大型スーパーがあり、またいろんな業種がひしめいておるところです。どっちかというと激戦地と言っても過言ではありませんけれども、そうした中で黒字に転じたということは非常にうれしいことでございますが、この店舗をいかに生かすかについてはこれらの店舗と全く競合しないもの、ここ独自のものを販売しないと成り立たないと思います。どんなものが成り立つかなと考えてみたのですけれども、私の頭ではなかなかございません。そんな中で、例えば当たるかどうか分かりませんけれども、無農薬の野菜とか、あるいは野菜等の食材を売るとかいうのが一例ではないかなと思っておりますが、この辺は今後とも検討していただきたいと思います。
それから、市民の方からは割合にいろんな話が出るんですけれども、この建設費が幾らとか、運営費が幾らという説明は一回もございませんでした。指定管理者に委託している市の施設がいろいろございます。例えば体育館とか、図書館とか多々あります。これらの施設と今の施設は、全く違う異質なものだと考えております。例えば先ほど申し上げたような施設については、市民が主体に使う施設と考えて、当然利益とかは考える余地もなく、当たり前のことだと思うのですけれども、ここについては相当投資しているわけですから、私は市民が使うというよりも、市外の人が使うべき一種の施設だと考えております。そうした中で、本来であればここからその運営管理費を支払うのではなくて、この事業体１つがその運営の中から運営費を生み出すのが本来の姿と考えております。そうはいっても、今の時点ではちょっと無理でございますので、場合によっては再投資してでもこの事業が独立できるようにすべきと私は考えておりますけれども、市はどういうお考えがあるかお聞かせください。
◎星 観光・交流部長 市民の人にもっと使ってもらうというようなお話があったり、あるいは市外の人が使う施設であるべきだというお話もございました。私どももその辺は全く同じ考えでございまして、体育館や福祉施設と異なり、市外から来る人に使っていただきたい観光施設だということで、私どもが所管しておるわけです。指定管理の制度を使っておりますけれども、その指定管理の委託料を払っている部分というのは、花火館の中でもいろいろな建物がありますが、委員が言われた花火の映像を上映しているシアターのところは、花火の情報を中心に行政が観光情報を積極的に発信する、それは民間の役割ではなくて、長岡市の行政としての役割の部分ですので、それに対して指定管理委託料を払っているということでございます。フードコートだったり、飲食店については、指定管理委託料の範囲ということではございません。民間がいろいろ事業をされたり、テナントが一生懸命やる中で事業体としてそこで収益を上げて、収入として受けているということでございます。先ほども申し上げましたけれども、その収入の算式の中で行政にもしっかりと還元する部分があるということでございます。そういうふうな組立てにはなっているのですが、委員がおっしゃったほかにないものというような観点は非常に大切な考えだと私どもも思います。ほかの道の駅にない差別化を図るとかは、これからも指定管理者やいろんな関係者と意見交換しながら取り組んでまいりたいと思います。
さらに、再投資してでもしっかりと魅力を高めるべきだというお話などもございました。非常にありがたい話でございまして、私どももそうやっていきたいのですが、まず１つそこであるのはこの花火館がオープンしてからまだ通常状態で営業していないわけです。コロナ禍でのオープンだったわけです。今回花火大会も経験して、現場ではいろいろ混乱等も多少あったようですけれども、それらも経験して、今後さらにコロナ禍が安定して落ち着いてきた、あるいは克服した状態での運営もしっかり積み重ねていきながら、施設の潜在能力といいますか、集客能力をしっかり見極めて、可能性も含めてそういった判断をしていきたいと思います。したがって、ハード的な追加投資もしっかりと見極めながらするべきではないかなという考えでおります。もちろん緊急を要する案件については、積極的に対策を施すための投資もあり得るとは思いますけれども、いずれにしても施設の魅力を高めて、市民も含めてより多くの方から利用していただいて、さらにここはハブ機能ですから、市内各地の各観光地、それからいろんな魅力的なところに訪れていただくような仕組みが出来上がるように、我々としても関係者の理解や協力を得て進めてまいりたいと考えております。
◆水科三郎 委員 まさにあそこはハブになる重要な場所なんです。ただ、残念ながら市民のほとんどはシアターを見ると１回でいいと、あるいは実物を見ているのでいいということで、もうそれで終わると思うんです。ですので、今おっしゃいましたような形も、何とか市民があそこの店舗等を活用できるようなものもひとつ大いに考えていただきたいということで質問を終わります。
◆酒井正春 委員 私のほうからは、今年６月議会の当委員会で質問させていただきました項目について、３か月がたちましたので、今後の流れといいますか、ある程度の調査や計画をされてきているのか、まず最初にお聞きしていきたいと思います。
最初に、農産物の送料を支援してほしいという旨の質問を６月にさせていただきました。これは、６月のときには物すごい物価高がスタートしてきまして、小麦粉は物すごく高騰してきたし、電気代も上がってくる。いろんな意味で市民の生活を相当脅かす状況になってきました。そんな中で、ちょうどこの９月には新米が取れてくると、この長岡米といいますか、お米を何とか地方に住んでいる身内や知人に送って食べていただきたいということを応援してみたいということで、ぜひ長岡市としても取り組んでいただきたいというお願いをして、答弁を頂きました。そのときに農林水産部長からは、議事録を拝見すると、長岡市におきましてもＥＣサイト等で長岡市の農産物のＰＲを行ったり、販売ができるような形をしておりますので、それがもう一工夫できるかどうか、またそこの部分も含めて検討させていただきたいという答弁を頂きました。検討するということでありましたので、この３か月間で、農産物の送料の支援と市民に対する支援に対して、担当課としてどういうふうに対応されたのかお聞きします。
◎曽根 農水産政策課長 今年６月議会の当委員会で御提案いただきました送料無料につきましては、今委員がおっしゃられましたように、新米というお話もございましたので、この送料無料キャンペーンの長岡版というところで、我々としては検討を進めてまいりました。進め方といたしましては、関係者、関係団体との意見交換、あるいは対象とする農産物の範囲、規模、手法といった制度設計について検討を重ねてまいりました。しかしながら、効果的な施策につなげることがなかなかできず、結果として事業化に至らなかったという状況でございます。ですが、今委員がおっしゃるとおり、消費の喚起、長岡産のお米のＰＲの施策というのは非常に重要であると認識しております。そういった中で、どういう施策が有効なのか引き続き検討はしっかりと行っていきたいと考えております。
◆酒井正春 委員 引き続き市民のために視点を向けて頑張ってもらいたいと思います。先ほど、関正史委員とのやり取りの中で市長からも御答弁がありました。世界的な食糧危機が来ますよという話です。もう世界の人口は、70億人から75億人ということで膨らんできている。日本の人口は減ってきてはいるけれども、世界的には人口は増えているというのが地球規模の話です。そういった意味で言えば、必ず食糧危機が、そしてまたウクライナ戦争を含めた、これから国際紛争など、いろんなものが予期される中で、もうこういった食糧は世界に回らなくなっていくということは当然あるんだろうと思います。
関正史委員がさっき言われた、自給率が40％から38％まで下がってきているということも問題があります。その中で、６月にも質問させていただいたけど、当然米の需要もだいぶ減ってきたと。今はもう１人当たり年間50キロしか食べないという状況にもなってきました。でも、市長は枝豆が好きですという話から、御飯も食べましょうというお話を積極的にしていただきました。これからコシヒカリ等の新米が出ます。そして、長岡でいえば品種としては肴豆という枝豆がこれから長岡の食卓をにぎわすという状況になってきて、まだまだ長岡の魅力というのはいっぱい発信できる状況にあると思うんです。今の
曽根農水産政策課長の答弁もそうなんですけれども、やっぱり長岡米など、長岡ブランドというものの発信力をもう少し強くしなきゃいけないんだろうという思いが１つありますのと、もう１点の質問項目として、米粉について６月に質問させていただきました。今、米の需要が減った中で、どうしても過剰になっているという状態がもしあるのであれば、違った見方をしなくてはいけない。世界から輸入している小麦の比率からいけば、非常に危険な値上がりをしてきているという意味で、小麦粉も非常に不安定な状況になってきている。それに代わるものが米粉で、私は日本では十分対応できるのではないかという思いで、米粉についても質問させていただきました。これについて農水産政策課長のほうから、本市としても小麦の代替として米粉の重要性について認識しているということでしたが、これも今後どういうふうに検討されるのか。それに加えて、
長谷川商工部長からも、長岡にはこの米粉の機械を造っている会社があり、物すごくいい製品なので、その米粉をさらにＰＲしていきたいということと、長岡市の面白いものがもっとつくれないかとか、いろんなものをこれから模索してみたいというような御答弁を頂きました。３か月がたった中で、手ぶらということはないだろうと思うけれども、何かみんなで少しでも足を進める方策ができたのかどうか、この答弁を引き続き９月議会の答弁に代えてもらいたいです。
◎河上
産業支援課長 ６月に答弁させていただいて、その後の進捗ということかと思います。現段階での進展といたしまして、新たな製品化には至っておりませんが、長岡市のふるさと納税においても米粉を使用したお菓子とか、非常食などで一部取扱いがあるものと認識しております。また、今後私どもと商工会議所、商工会連合とともに立ち上げます楽天市場内のＥＣサイト、長岡市
公式アンテナショップにおいても長岡産の米粉を活用した商品のＰＲを働きかけてまいりたいというふうに考えております。
◆酒井正春 委員 関正史委員の質問の中で大口レンコンの話がちらっと出て、これはもうブランドですよという話をされました。私は、やっぱりそういったものを、今言ったように、地道だけれども緻密に少しずつでも進んでいかないとすぐはできませんから、米粉についてもせっかく地元にそういう企業があって、お米もたくさんあるわけですから、そういった道筋をつけてあげられるような行政というものを少し目指してもらいたいなと思います。
次に、毎回しゃべっているのですが、映画「峠」についてちょっとお聞きします。６月17日に上映が始まりました「峠」ですが、今どんな反響となっているのか、今の状況みたいなことをまず教えていただけますか。
◎高野 観光企画課長 映画「峠」の現在の反響状況の御質問につきましては、映画を上映しておりますＴ・ジョイ長岡に確認しましたところ、まず観客動員数につきましては昨日までで２万4,429名となっております。こちらの人数に対する評価ですけれども、６月17日から公開が始まったのですが、公開から２週間で１万1,000名を超えたということで、当初は非常によいスタートダッシュだったということでございました。しかしながら、その後は新型コロナ禍の第７波や人気作品との競合によって伸び悩み、現在の数字に至っているということでございます。それでも映画館サイドとしては、コロナ禍の中にあって大健闘しているということで、このままいけば年内の上映作品の中でも３本の指に入るような感じであると伺っております。あと、この映画の上映期間につきましては現在未定でございますが、上映から３か月近く経過しておりますので、映画館サイドからは間もなく終了する可能性があるということを伺っております。
◆酒井正春 委員 私も出演していますので、何回も行ってずっと見ていましたが、カットされていました。あれがやっぱり誘客の原因としてあるんじゃないかなという気もしますが、全国的に見ると一応今月いっぱいで終わるということを考えると非常に寂しい話ですけれども、これからまたいろんなものを含めて、宣伝の仕方は少し検討材料もあるんじゃないかなという気がしていますので、その辺もちょっとお願いしたいと思います。
河井継之助に併せて、只見町にある河井継之助記念館へ電車で行くには只見線を利用するわけです。小出駅から会津若松駅までの路線でありますけれども、平成23年の新潟福島豪雨の災害によって寸断されていましたが、いよいよ10月１日に全線開通することになりました。そうすると、小出から只見町、それでまた途中にある田子倉ダムとか、紅葉が物すごく映えるときにいいキャンペーンというか、開通になったなというふうに思います。河井の話がずっと出ている中で、この機会に福島県只見町の河井継之助記念館をやっぱり長岡市からも発信してあげてもいいんじゃないかという気がします。10月二十何日かには長岡を通るような直通電車があるようなことも聞いていますけれども、少し長岡市としてもただよそ見心じゃなくて、自分たちの河井というのを何かアピールできないかどうか、その辺の考えはこの機会を契機に何かお持ちになりますか。
◎高野 観光企画課長 今委員からお話がございました只見町の河井継之助記念館でございますが、これまで長岡市の河井継之助記念館と相互に連携を図ってきております。先月、好評のうちに終了いたしました「峠」の企画展では、只見町の記念館をパネル展示するなど、記念館を互いに紹介し合ったり、あるいは訪問団を互いに派遣するなどの活動を積み重ねておりまして、交流を深めておるところでございます。今お話にございましたＪＲの只見線でございますが、非常に風光明媚な路線として人気がございます。御提案のとおり、両館の一層の連携による河井継之助の魅力の発信に、運転再開により注目を集めている同路線を活用することを含めまして、長岡、只見両地域への周遊観光や観光誘客につなげる取組について検討してまいりたいと思っています。
◆酒井正春 委員 いろいろなものを発信してほしいと思います。中でも、観光はやっぱりＰＲが命で、発信しないと伝わっていきませんので、これだったら喜んでくれるだろうな、来てほしいなという思いを観光部門のほうはぜひ発信してください。
次に、アオーレがオープンして10周年になりました。今、ちょうど半分ぐらい終わったわけですけれども、アオーレ10周年に対する特別イベントは年間を通して何本ぐらいで、やったものもこれからやることも含めて、主立ったものをちょっと紹介していただけますか。
◎五十嵐 市民協働課長 アオーレ長岡10周年の事業、イベント等の御質問でございます。これまで実施させていただいたものといたしましては、４月に10周年記念のオープニングイベントといたしまして隈研吾講演会並びに隈研吾作品展、またナカドママーケットなどを開催させていただいたところであります。６月には、ドイツの食や文化などを体験できますドイツフェストを３年ぶりに本格実施させていただきました。直近では、８月から９月にかけて「ざんねんないきもの事典」を開催させていただきました。今後の大きなものとしましては、11月にＮＨＫののど自慢を誘致させていただいておるところでございます。主なものといたしましては、そんな形でございます。
◆酒井正春 委員 そうですね、ＮＨＫで今宣伝していますから、ぜひ皆さんで出ましょう。その前に、先般まで行われた「ざんねんないきもの事典」の会場を私もちらっと拝見させていただきました。物すごく工夫された楽しい、子どもたちが喜ぶような催しをよくあそこへ誘致できたなというふうに感謝しているところであります。この日曜日で終わったと思うのですが、正式な入館者数というのは分かりますか。
◎五十嵐 市民協働課長 「ざんねんないきもの事典」につきましては、８月７日から９月11日までの36日間にわたりアオーレ長岡のアリーナで開催させていただきました。入場者につきましては一般の方が9,408名、お子さんが5,997名、合計で１万5,405名の来客者ということでございました。
◆酒井正春 委員 入場料が割と高額な割には、すごくたくさんの方が入館されて楽しまれたのだろうと思います。また、非常に本当にいいものを誘致されたのだと思います。そういったものがまたあると思うのですが、あのアリーナのスペースからいくともう少し入館者数が、これも観光も含めてＰＲの仕方というのはもう少しあってもいいかなという感じがしました。これにしても、一般で1,400円、子どもでも1,000円と、簡単に軽く行くというわけにいかない。なかなかやっぱりある程度計画して行かなきゃいけないようなところでしたが、「ざんねんないきもの事典」は本当にすばらしかったと思います。
次は、長岡にいる残念な生き物についてちょっとお聞きしたいのです。鳥獣害が今結構出ている中で、今年の動向というのは分かるかどうか、今年の鳥獣害はどんなものがどの辺にという状況と、また今年と去年と少し変わっていればその状況も含めて、総括して御説明してください。
◎佐々木 鳥獣被害対策課長 令和４年度の鳥獣害全般の様子と傾向について、簡単に御説明させていただきます。まず、熊につきましては、出没が昨年同時期とほぼ同じ92件で、捕獲は５頭となっています。これから冬に向けて本格的に餌をあさる時期に入るので、広報車やＳＮＳを活用して注意喚起をさらに徹底してまいりたいと思っています。それから、イノシシにつきましては他地域からの流入、それから越冬個体の増加などで当市における個体数、生息密度がかなり増えております。捕獲圧を強化しておりまして、昨年同時期より10頭ほど多い18頭を現在捕獲しておるところでございます。それから、有害な猿の捕獲については46頭で、うち３頭はＧＰＳやテレメトリー機器をつけて放しまして、群れの滞在場所や移動経路などを把握して対策に生かしているところでございます。そのほか、カモシカは７件の目撃、鳥類はカラス、サギなど429羽に対し銃による捕獲を行っておるところでございます。
◆酒井正春 委員 分かりました。引き続き市民の安全も含めて、関係者がけがをしたりするケースもお聞きしていますので、市民に影響が出ないように安全策を講じながら、引き続き監視と適正な捕獲をお願いしたいと思います。
それと、６月議会が終わった前後でしょうか、ムクドリがまた駅前に帰ってきたということで、私のほうにも連絡が来て、それを退治しようということでお願いが行ったと思うのですが、時期と効果をちょっと教えてください。
◎佐々木 鳥獣被害対策課長 駅周辺市街地のムクドリ、カラスにつきましては、生活環境被害を担当する環境部と、樹木を管理する都市整備部と連携して取り組んできております。ムクドリにつきましては、音による追い払いを３月と、先ほど委員がおっしゃられた６月に実施しております。追い払い後は一時的に減少するんですけれども、再び戻ってくる個体も多いことから、７月には都市整備部においてディアプラザ前のヒマラヤスギの枝の剪定、それから忌避剤の設置を行って効果を確認しているところです。
◆酒井正春 委員 最後に、カラスについて聞いて終わりにします。カラスは長岡駅にもいて、６月ぐらいはみんな一回山へ戻りますけど、これからまたじゃんじゃんと長岡駅前に帰ってきます。私は昔から申し上げているんだけれども、長岡の駅前がこの状態ではよくないと、何とかこのカラスを退治してもらいたいという思いがあります。恐らく担当課のほうもそういった工夫をされていると思うのですが、その工夫と効果が出ているのか、それともこれからなのか、対応について考えがあったらお聞かせください。
◎佐々木 鳥獣被害対策課長 長岡駅周辺のカラスにつきましては、ＪＲや近隣の町内会の皆さんと適宜情報交換を行っております。ですが、銃が使えない市街地においては、やはり追い払いが妥当なやり方かなというふうに考えております。今後につきましては、やっぱり追い払いにつきましても忌避音など音による騒音ですとか、レーザー照射による人への影響など多くの課題を抱えておりますので、安全かつ有効な方法について検討を続けてまいりたいと思います。
午前１１時５１分休憩
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午後１時開議
◆小坂井和夫 委員 １点お願いしたいんですけれども、今年６月議会の当委員会でも若干触れさせていただきましたが、中学校における部活動の地域移行の件につきまして、その後に文化系の検討会議の答申も出されたわけでございます。その辺を含めまして、少しお聞かせいただきたいと思います。
８月の初旬頃でしょうか、ずっと検討を続けておられた文化系の部活動について、地域移行の検討会議が提言を出されたと報じられております。一般的に考えると、スポーツ系の提言がしばらく前に出されておりますから、それと同じような部分もあるのかなとは思いますが、改めて提言がなされました。それに関しまして、長岡市の担当課としての感想あるいは受け止め等につきまして最初にお聞かせいただけますでしょうか。
◎古田島 文化振興課長兼
中央公民館長 文化の部活動の地域移行に関する検討会議の提言につきましては、８月９日に出されております。委員もおっしゃられましたように、提言の内容といたしましては、現状と改革の方向性、課題とその在り方、達成時期のめどなど、基本的な内容は想定していましたとおり、スポーツの部活動に関する提言とほぼ同じ内容で出されたということでございます。提言の内容につきましては、スポーツの部活動と同様の内容が示されたと感じておりますが、今後地域での文化の活動につなげていくためには、文化特有の事情や専門性、あとは長岡の地域性などをしっかりと考慮して検討していくべきものというふうに感じております。
◆小坂井和夫 委員 ８月９日というお話でございまして、長岡市においてもこれからというところだと思います。たしか今年６月の当委員会の時点では、長岡市が独自に設けられた検討委員会の第１回目が持たれていたかと思いますが、頂いている資料を見ますと検討委員会は年に２回ぐらいの開催ということでありますから、２回目はまだなんだろうと思います。その検討委員会のほかに、小委員会や部会といったものを設置してあったようでございます。その辺の開催状況はいかがかなと、この文化系の提言等も含めて、改めて会議を持たれているとすればその辺をお聞かせください。
◎古田島 文化振興課長兼
中央公民館長 御質問の小委員会についてでございますが、６月に行われました第１回の検討委員会におきましては、小委員会も合同という形で開催されました。第２回の検討委員会につきましては、近く開催できるよう、今教育委員会のほうで調整していると伺っております。なお、小委員会の下部組織といたしまして、スポーツですとか文化それぞれに個々の検討を進める部会というものが設けられることになっております。文化につきましては、先ほどお答えいたしました提言が出されたことを受けまして、８月25日に芸術文化活動整備部会が開かれまして、中越吹奏楽連盟の関係される方、あと文化振興課と長岡市芸術文化振興財団などが出席いたしまして、提言内容を共有させていただいております。
◆小坂井和夫 委員 第２回目が近々というお話もありまして、また８月に部会もということでございます。それで、もう１点聞かせてほしいのですが、さっき文化振興課長から文化特有の課題もあるものですからといったお話がちょっとあったように思うんですけど、例えば当市において今時点で特徴的な、これはスポーツとはちょっと違ってこうだな、ああだなという辺りについてもしお話しいただけるようでしたらお願いします。
◎古田島 文化振興課長兼
中央公民館長 文化の部活動につきましては、今休日に活動しているものが吹奏楽と合唱に限られるところでございます。特徴的なものといたしましては、例えば吹奏楽でございますと大型楽器を含んだ楽器を使うということで、楽器の運搬ですとか、休日に活動する場合はその保管場所や楽器の移動、あと楽器に対する専門的な指導などといった専門性の高い検討事項があると踏まえております。
◆小坂井和夫 委員 楽器の問題、例えば楽器を置く場所の問題、あるいは練習する場所の問題等々、素人の私なりにもこれからクリアしていかなきゃならないいろんな課題があるんだろうなとは思っておるのですが、その辺はぜひ鋭意検討を進めていただきたいと思います。それで、これは基本的な捉え方の問題になろうかと思いますが、部活動は本来スポーツだろうが文化であろうが、今現在はある意味学校の教育活動の一環的な位置づけでずっとやられてきているわけですね。今現在もそういった部分は続いているわけでして、そういった意味では所管が違ってくるのかもしれませんが、なぜこの
産業市民委員会の所管事項に関する質問でお聞きさせていただくかという私なりの思いを少しお話しさせていただきます。文化あるいはスポーツのほうも答申が出ております。この辺について、そう細かくは読んでおりませんが、大ざっぱに目を通して読ませていただいて、ここに書いてあることを私なりにこういうふうに解釈しております。
６月の当委員会の時点では、担当課のほうから、長岡市の現在の検討委員会の主管部局は部活動の在り方等を含めて学校からスタートしているので、現時点での主管部局は教育委員会ですという説明がありました。それはそれでいいのですが、今後の地域移行ということも含めて、市民協働推進部としても連携しながら検討を進めていきますという御説明があったかと思うんです。それで、そこの部分は今時点ではそれでいいと思うのですが、この提言から受ける印象といいますか、私なりの理解としては、なぜ地域移行かという出発点としては２点あると提言では言っているんですね。地域移行の必要性の要因として提言で言っているのは、１つは学校現場では実際にスポーツも、文化も部活動の意義自身がいろんな要素の中で困難性が増してきているということ。２つ目として、今後の地域全体におけるスポーツあるいは文化に親しむ環境を新たな視点で、提言ではやはりこの際だから具体化していくべきだということを言っていると私は理解しています。その提言の中で、地域の中における新たな視点を具体化していく結果として学校の働き方改革にもつながると検討会議は提言していると私は理解しているのですが、その辺についての市当局の受け止めはいかがでしょうか。いや、小坂井委員のお考えとちょっと違いますということだったら率直にそう言っていただきたいです。
◎伊藤 市民協働推進部長 まさに提言の概略を私も読ませていただく中で、そういった問題提起がされております。現在、検討委員会につきましては、一応教育委員会のほうが主管ということは６月の当委員会で答弁させていただいたとおりでございますが、今のそういったものに対してどうかということでして、現在はそういうことでございますけれども、今後の検討状況に合わせて市民協働推進部も検討体制を、いわゆる柔軟に対応していかなくてはならないという認識ではあります。
◆小坂井和夫 委員 今、市民協働推進部長から若干御説明いただきまして、捉え方としてそう大きな違いはないんだろうと理解させていただいた上で、もう少し聞かせていただきたいと思います。さっき少し申し上げたように、６月の当委員会では、今現在長岡市では教育委員会が主管して検討会議を設けて進めていますということだったわけですね。それで、国のほうの検討会議の提言書を見ますと、提言の第２章には地域における文化、スポーツ環境の在り方とその構築方法という項目があります。その中に、地域におけるスポーツや文化に親しむ環境の構築の方法という項目がありまして、その中では地域において新たな環境の構築を前提として進めるには、市町村のスポーツや文化振興あるいは社会教育における生涯学習の担当部署が中心となって、学校や諸団体も巻き込んで協議会を設けるべきだということを、国の検討会議の提言でははっきりと言っているんですよね。
それからすると、今時点での長岡市における検討会議の持ち方については教育委員会が主導されておりまして、それはそれとしてまだ始まったばかりですから、それをすぐにおかしいと言うつもりはないですが、国の提言なりを素直に理解するならば、あるいはこの国の検討会議の提言が何を言わんとしているかを理解するとするならば、将来的というか、この先検討を進めていくに当たって、長岡市の検討委員会ももう少し、さっき申し上げた生涯学習も含めて、そういうことは市民協働部の所管になるわけで、そこが主導した検討体制というのも必要ではないかと私は思うのですが、その辺はいかがですか。
◎伊藤 市民協働推進部長 ちょっと先ほどの答弁とも重複してしまいますけれども、市民協働推進部といたしましては実際にこれまでも教育委員会が重点的に取り組んでいく項目の１つとして、学校と地域が協働した活動により、諸生徒のスポーツ、芸術文化への興味・関心を高め、多様な可能性を引き出す体制整備について、教育委員会としましても重点的に取り組んできたことについての連携を図ってきました。部活動の移行については、生徒にとって負担感のないスムーズな地域移行が非常に重要だろうと考えておりまして、スポーツと文化それぞれの部活動の実態を踏まえ、学校関係者との綿密な調整を図る必要があることから、現在は主管は教育委員会ということになっておりますけれども、繰り返しになりますけど、今後については検討状況に合わせて、当市の主管部局についても柔軟に調整を図ってまいりたいと考えております。
◆小坂井和夫 委員 将来的には検討されていくという御説明かと思いますが、６月の当委員会でも少し触れましたが、例えばこれは全体的には教育指導要領の中での部活動の位置づけも今後見直されていくという方向もあるようでございますから、そういったこととの関連性もあるんだろうというふうに思います。長岡市における検討もその辺の状況を見ながら、見直すべき必要があれば見直していくという方向性を持つべきではないかと思います。
もう１点、その関係性になると思うのですが、今長岡市における検討委員会は、スポーツ部局も文化部局も、それから教育委員会も、みんな一緒なわけですね。さっき文化振興課長のほうから文化特有の課題もあるというお話もありましたが、じゃあ地域に移行していこうと具体の議論になったときに、このスポーツも、文化も、教育委員会も一緒のこの検討委員会で本当に掘り下げた具体の議論になるものなのかと非常に心配です。そういったことも含めて、体制を変えていくと、必要性のあるものは対処していくというお考えも持っていただきたいと思います。これで最後にしますが、お考えがあったらこれも含めて少し聞かせてください。
◎伊藤 市民協働推進部長 確かに現時点では、合同でやっているところがございます。その中で、先ほど文化振興課長の答弁にありました小委員会がありまして、その下にまた部会というものも設けて、個々でそれぞれ検討しています。先ほど委員御指摘のとおり、例えば吹奏楽については、先ほど文化振興課長が答弁しましたけれども、大型楽器の運搬や保管場所などの専門性の高い検討事項があるように、文化部、スポーツ部それぞれの部活動の特性を踏まえ、個別に検討していく必要があるというのはもう十分認識しておりますので、それぞれの諸課題につきまして小委員会や部会等において各課題に応じてより柔軟な形態で検討を進めてまいりたいと思っております。現在の所管は教育委員会ということでありますが、市民協働推進部も今も連携しておりますので、そこはしっかりと検討を進めてまいる、そしてまた柔軟に体制も考えていきたいと思っております。
◆小坂井和夫 委員 これで終わりますが、今市民協働推進部長のお話もありましたので、しつこいみたいで悪いですけど、この学校現場における部活動の在り方というのは、国レベルでも長年議論されてきた課題だと私は思うんですね。そういった中で、このたびはいよいよ本腰を入れて地域移行という中で、それで国のほうでも検討会議を設けて、その検討会議の中で何が議論されたかというと、学校現場で部活動を今までどおりやっているのはなかなか厳しくなってきているということも事実なんだけど、この際だからという言い方が当たるかどうか分かりませんが、やはりスポーツあるいは文化のありようというのは学校現場の問題だけではなくて、例えば長岡市における大人も含めた地域社会全体の文化のありよう、スポーツのありよう、それを新たな観点や発想で構築していこうという検討だったと思うんです。提言はそういう内容になっていると思います。その辺は、やっぱり今後の進め方として、長岡市においても担当部局は認識しながらきちんと進めていただきたいということだけ最後に申し上げます。
◆松野憲一郎 委員 私からも幾つかお聞きいたします。
まず、ウイルス禍における一般廃棄物回収事業者の体制について伺います。新型ウイルス感染症は、皆さん御存じのとおり既に第７波まで来ており、第７波も徐々に収束傾向とされております。新型ウイルス感染症の初期の段階では、本市での感染者は少ない状況でありました。しかし、現在は、昨日は85名と、大体１日に100名以上の感染者が確認され、多い日は700名以上の感染が確認された日もありました。このような状況の中で、市民生活に欠かせないとも言える一般廃棄物の回収は必要不可欠です。
そこでまず、感染が進む状況での委託業者の感染対策などの業務体制について伺います。
◎山口 環境業務課長 一般廃棄物の収集業務は、市内の業者への業務委託により行っております。委託業者には、
新型コロナウイルス感染症の拡大当初から、環境省が策定いたしました新型ウイルス対策ガイドラインに基づきマスクや手袋の着用、手洗い及び手指消毒などの感染防止対策を徹底するように要請してきました。また、市といたしましても独自に文書で感染対策を周知するとともに、市民の皆様に対しましても市政だよりやホームページでマスクや衛生用品等のごみの出し方を広報し、作業員が感染しないように、さらに一般廃棄物の収集業務が円滑に行われるように協力を呼びかけるなどして、収集業務の体制を維持してきております。
◆松野憲一郎 委員 ぜひ広報に努めていただきたいと思いますし、現在も感染予防対策を確実に実施し、この夏の暑い時期にも特殊な装備をして作業されているということでございますので、市民の皆様の生活維持のために動いていただいていることに直営を含めて感謝いたします。
次に、感染禍が第７波まで続く状況が続き、今後もこの状況は変わらないものと考えられます。先ほども申しましたが、１日に700名以上の感染者が確認されたということは、それに伴い濃厚接触者も増加している状況と思います。今は濃厚接触者に該当すると、短縮できる条件もありますけれども、５日間ほど外出自粛になり、仕事に行くこともできなくなります。委託業者についても例外ではないと思いますが、委託業者の業務継続体制について伺います。
◎山口 環境業務課長 一般廃棄物の収集は市民の生活に必要不可欠であり、業務の継続が求められております。そのため、
新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、改めて委託業者から業務継続計画を出していただきました。具体的には会社内での補完体制の構築、会社内での補完体制が不可能になった場合には、一般廃棄物収集運搬業者間の協力体制をあらかじめ築き、相互に協力体制を整えておくものです。今後も引き続き一般廃棄物の収集体制を維持し、業務の継続を図ってまいりたいと思います。
◆松野憲一郎 委員 今はこういう状況でありますので、顔を合わせての会議体での打合せ等はできないと思いますけれども、委託業者としっかり連携し、体制を整えていただきたいと思います。
６月定例会最終日に追加の補正予算を組まれた、原油価格高騰の影響を受けている市内一般廃棄物収集運搬事業者に対する事業継続に向けた支援事業について伺います。この支援事業の状況についてお伺いいたします。
◎山口 環境業務課長 一般廃棄物収集運搬事業者支援金につきましては、７月19日から８月31日まで申請受付を行い、予定しておりました32の事業者全てから申請を受け、1,325万円の支援金を交付したところでございます。
◆松野憲一郎 委員 それでは、この支援事業に対する収集運搬事業者の声や反響について伺います。
◎山口 環境業務課長 申請は郵送での受付でございましたが、申請時の電話でのやり取りの中で、特に事業規模が小さい業者から、燃料費が上がって苦労しており、支援を頂いてありがたいとか、感謝していますというようなお言葉を頂いたところでございます。
◆松野憲一郎 委員 小さい事業者にとって本当によかった支援制度だったと思っております。また、原油価格の高騰により物価上昇が止まらない状況の中で、市民生活や市民サービスの維持というのは非常に難しいことであると思います。１つ例を挙げれば、原油価格が上昇すれば指定ごみ袋にかかる諸経費も上がるわけです。全国では、ごみ袋の価格まで値上げをしている自治体もあると聞いている中で、こうしてこれまでと変わりなく市民サービスを維持していただけることは本当によいことだと思っておりますので、引き続き事業者の支援、また市民サービスの維持をよろしくお願いいたします。
次に、エネルギービジョンと環境政策についてお伺いいたします。今定例会では、笠井議員からエネルギービジョンに関する一般質問の中でアンケート調査の話がありました。まず、事業者向けのアンケート調査の目的と概要を再確認させてください。
◎里村
環境政策課長 アンケート調査ですけれども、長岡市の環境政策や省エネ・再エネなどエネルギー政策を考える上で、市民、さらに事業者の意識や取組状況を把握するために、今年７月26日から８月末まで１か月かけて調査させていただいたものです。事業者向けは500社を対象にしまして、現在最終的な取りまとめをしておりますが、今のところ回答率が53.4％で、267社から回答を頂いております。
◆松野憲一郎 委員 次の質問に移りますけれども、アンケート調査によると空調や給湯器などは10年、20年と使用している割合が高いという一般質問の答弁でありましたが、詳細な内容はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎里村
環境政策課長 アンケートに回答いただきました267社のうち、空調設備について「10年以上20年未満使用している」という回答が36％、「20年以上使っている」が22％でございました。給湯設備は、「10年以上20年未満」が40％、「20年以上」が15％という結果でございました。このことから、今後設備の入替えが進んでいくことでＣＯ２の削減も見込めると受け止めております。
◆松野憲一郎 委員 今年６月議会の私の一般質問でも、断熱性を高めることが省エネルギー対策として非常に有効であることを訴えさせていただきましたが、こういった設備に関しても10年前と比べると省エネ機能は格段に高められておりますので、ぜひ商工会議所などと共に事業者への買換えを働きかけていただきたいと思います。
では次に、ＬＥＤ照明に関する調査も行われたようでありますが、その状況についてお伺いいたします。
◎里村
環境政策課長 ＬＥＤに関するアンケート調査の結果でございますけれども、建物の照明は全てＬＥＤ化しているという事業者が23％、７割程度が36％、５割程度が12％という状況でございました。そういう意味では、照明の５割以上をＬＥＤ化している割合というのは合計で71％ということでございますので、電気料金の節約対策として広く取組が進んでいるものと受け止めております。
◆松野憲一郎 委員 70％以上ということで、結構高い数字であるなと思っております。以前議会で、公共施設のＬＥＤ化についての議論もございました。事業者のＬＥＤ化も進んでいることを今確認させていただきましたけれども、所管外の部分もありますが、市でも公共施設をＬＥＤ化するとどのくらいの効果があるのかをシミュレーションして、早めに対応していただきたいと思います。また、それが地域の関係する業界の支援にもつながりますし、担当部局との連携、情報共有をしっかり行っていただきたいと思います。
次に、エネルギービジョンと並行して、環境基本計画の見直しも進めていることと思いますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
◎里村
環境政策課長 ７月に環境審議会を開催しまして、令和３年度の環境基本計画の進捗状況を確認し、審議委員の皆様からふだんの生活実感に根差した環境に対する諸問題について御意見を頂いて、それを中間見直しの視点として議論させていただきました。その後、エネルギービジョンとともにアンケート調査を行い、現在素案を作成しているという状況でございます。
◆松野憲一郎 委員 中間見直しということでございますが、議論はどんな視点で行うのかお伺いいたします。
◎里村
環境政策課長 議論としてあったものですけれども、脱炭素社会への移行、カーボンニュートラル、気候変動と生物多様性、ごみの減量とリサイクル、地域資源の循環、大きくこの５項目で見直しを図っております。良好な環境を次の世代に引き継ぐという環境基本計画のフレーズがあるわけですけれども、市民、事業者、行政が取り組むものを役割分担して、総がかりで取り組めるような方針に見直しているところでございます。
◆松野憲一郎 委員 承知しました。
次に、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
◎里村
環境政策課長 10月下旬に環境審議会を開催しまして、そこで素案を議論して、その後議員の皆様から御意見を頂いてパブリックコメントを行い、今年度中に策定を予定しているという状況でございます。
◆松野憲一郎 委員 審議会の委員の中にも市民の代表が入っているようですので、市民の声や意見を聞きながら策定のほうをよろしくお願いいたします。
○池田和幸 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第92号 長岡市市民野外活動施設条例の一部改正について
２ 議案第93号 長岡市市民釣場条例の廃止について
○池田和幸 委員長 議案第92号及び第93号を一括議題といたします。
〇
伊藤市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第92号及び第93号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第83号 令和４年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○池田和幸 委員長 議案第83号を議題といたします。
〇
長谷川商工部長、
伊藤市民協働推進部長、
北村農林水産部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆藤井達徳 委員 それでは、何点かお願いいたします。
最初に、予算書の21ページ、２款総務費の３項１目、社会保障・税番号（マイナンバー）制度事業費についてであります。説明もございましたけれども、対象は未申請者ということになると思うのですが、申請者数はどのくらいを見込んでいらっしゃるのでしょうか。
◎吉川 市民課長 今回商品券を配付する見込みの申請者数につきましては、令和４年10月１日から申請を行った人を対象と考えており、約７万8,000人分の申請者数を予想しております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。申請増に向けて様々取り組んでいただいていることは承知しておりまして、９月からは戸別に自宅訪問という取組もしていただいております。鋭意頑張っていただいていると思うのですが、市と県それぞれの直近のマイナンバーカードの申請状況についてお伺いいたします。
◎吉川 市民課長 直近になりますと、８月末現在の数字になります。県の交付率につきましては40.7％、長岡市の交付率につきましては41.5％となっております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。
次に、25ページ、６款農林水産業費の１項５目、農地維持支援事業費について、こちらも先ほど電気料の高騰分に対して補助ということで説明がございました。この補助率についてと、それからどのくらい対象とするのかという対象期間の２点についてお願いいたします。
◎諸橋 農林整備課長 今回の支援でありますけれども、土地改良区や農家組合に対しまして、昨年と比較した揚水機に係る電気料金の３分の１を支援するものであります。揚水機の数につきましては、土地改良区と農家組合を合わせて約300基を想定しております。また、増加分の期間でありますが、揚水を使用します４月から９月までの半年間を対象としています。
◆藤井達徳 委員 分かりました。
最後に、同じページの７款商工費の１項２目、
デジタル地域通貨導入支援事業費についてであります。こちらの事業目的と、盛ってあります3,800万円の事業費の内訳、それからデジタル決済ということでありますので、決済業者が決まっていればどういったところなのか、また事業の開始時期について分かりましたら教えてください。
◎河上
産業支援課長 まず、事業目的につきましては、この
デジタル地域通貨によりまして、コロナ禍により一定の促進がありましたキャッシュレスをさらに進めていくということ、さらに地域経済の活性化、消費喚起を促してまいりたいといったところでございます。
続きまして、内訳でございますが、今回の3,800万円のうち3,000万円がいわゆる
プレミアムポイントとして利用者に還元され、500万円が加盟店にキャッシュバックされます。残りの300万円が事務費というふうに捉えております。
続きまして、開始の時期ですけれども、11月開始を目指して今議論を進めているところでございます。
あと、委託事業者でございますが、先日協議会におきましてプロポーザルを実施いたしまして、ＬＳＩというシステム事業者に決定したところでございます。
◆藤井達徳 委員 プレミアム部分は3,000万円ということでありましたけど、還元率はどうなっているのでしょうか。
◎河上
産業支援課長 30％を見込んでおりまして、今のところ利用者１万人を目指して3,000万円といった算出でございます。
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第83号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
○池田和幸 委員長 これにて散会いたします。
午後１時４６分散会
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